生活保護世帯の健康診断や予防接種は医療扶助の対象ではないが

生活保護と健康（医療・介護）

2015.07.052022.04.06

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　生活保護世帯の場合、健康診断や予防接種などは生活保護の医療扶助の対象とならない。

　しかし、健康診断は無料で受けることができる場合がほとんど。

　また、たいていの場合予防接種も無料で受けることができるようだ。

生活保護または住民税非課税世帯の産婦・新生児の検診

「保健指導票」の交付により指定医療機関で健診や保健指導の一定項目を公費負担で受けることができる

「健康診査受診票」及び「生活保護受給証明書」の交付により健康診断を受けることができる。

６５歳以上の生活保護受給者には、｢介護予防健診」も併せて行う。

健康診断を受ける場所については、担当の福祉事務所が決定する（自由には決められない）。

費用は無料

　18歳から39歳の場合、

毎年度の当初に各福祉事務所から、健診の対象となる人全員に健診受診券を送付し、同時に委託した保健師等が対象者に対し、訪問や電話を通じて受診の勧奨をしている。

この場合の健康診断受診費用はほとんどの自治体が無料のようだ。

　18歳未満の場合の生活保護受給者の健康診断は「生活習慣病健康診断」も含めて、ほとんどの自治体が無料としている。

　予防接種は、生活保護の対象にならないのが原則。

　だが、高齢者インフルエンザ予防接種の制度に該当する人は、無料で予防接種を受けることができる。

　また他の予防接種や、高齢者以外のインフルエンザワクチン予防接種についても、ほとんどの市町村が、生活保護者には、費用免除をする制度があるよう。

　一般の人なら、自己負担が5000円くらいかかる、小児の肺炎球菌ワクチンも、全額無料となる自治体がほとんど。

市に住民登録または外国人登録がある65歳以上の人

60歳以上65歳未満の心臓やじん臓、呼吸器の機能もしくはヒト免疫不全ウイルス（HIV）による免疫の機能に高度の障害を有する人

　生活保護を受けている人は「検診命令」というのを受けることがある。

　これは、通常の健康診断とは別で、生活保護受給に関しての可否判定や不正受給防止のため、福祉事務所などの命令で、医療機関を受診するもの。

　生活保護受給者については、健康診断・予防接種とも無料の自治体がほとんど。

　しかし、生活保護自体、自治体（市町村）によって基準が違うので、詳しいことは、市町村の市役所か、福祉事務所で確認が必要。