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生活保護と介護保険

生活保護と介護 介護保険
生活保護と介護

 生活保護を受けている人の場合介護保険の保険料はどうなっているんだろう?

 払うのか、払わないのか?

 介護保険のサービスは生活保護で受けることができるのだろうか? 

 介護保険のサービスを受けた場合の自己負担は?

 そんな疑問にお答えします。

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通常の介護保険料と自己負担

 通常介護保険料はサラリーマンなら40歳以降健康保険料と一緒に給料から天引きされる。

 自営業などの場合、国民健康保険と一緒に納付する。

 年金をもらっている人は年金から介護保険料は天引きされている。

 介護保険のサービスを受けた場合の、利用者の自己負担は1割から3割。

 残りの7から9割は、介護保険から支払われる。

 介護保険の財源は、介護保険の保険料と税金から支払われている。

 では、 生活保護を受けている人の場合、どういう負担になっているのか?

生活保護の介護保険料

 『生活保護世帯で、介護保険料を払えるの?』

 という疑問をもった人いるかも。

65歳以上で生活保護を受けている場合の介護保険料

 生活保護の受給者の介護保険料は、生活保護の生活扶助から支払われている。

 なので介護保険料の実質的な負担はゼロなのだ。

40歳以上65歳未満の生活保護受給者の介護保険料

 では、40歳以上65歳未満の人の場合は生活保護を受けた場合の介護保険料はどうなるか?

 生活保護の医療扶助を受ける場合は国民健康保険を脱退することになる。

 医療費は医療扶助から払われるので国民健康保険料も無料。

 介護保険料もなし。

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生活保護と介護サービス 

 生活保護受給時の保険料がどうなるかが分かったところで、実際介護サービスを受けるとなった場合、生活保護の受給者の自己負担はどうなるか?

 ちなみに、介護に限らず、生活保護世帯への援助は、「扶助」といわれる。

 その、扶助の中で、介護に関係あるのは、介護扶助・生活扶助・住宅扶助など。

 このうち、直接関係あるのは「介護扶助」。

生活保護と介護

生活保護と介護

生活保護受給者の介護サービス自己負担はゼロ

 生活保護受給者の場合、介護保険で介護サービス費の9割を負担して、残りの1割は、生活保護の介護扶助がまかなう。

 なので、介護保険の被保険者で介護保険のサービスを受けていて、生活保護の受給を受けている人の場合、自己負担はゼロになる。

 じゃあ、介護保険料を払っていない、介護保険の被保険者でない人はどうなるか? 

 40歳以上65歳未満の者であって,健康保険未加入の人などがこのパターンになる。

 この場合これまた介護保険サービスの自己負担はゼロ!

 介護扶助で介護保険サービスの10割全額がまかなわれる。

サービス内容は通常の介護保険サービスと同じ

 介護扶助で介護保険のサービスの自己負担分を払うとしても、サービス内容は介護保険料と自己負担分を払っている人と同じ内容のもの。

 全額介護扶助で介護サービスを受ける場合も同様。

 原則、介護保険と同範囲・同水準の介護サービスが提供されることになっている。

 が、生活保護の受給を受けている人の場合、医療と同じく、指定介護機関での介護サービスを受ける必要がある。

 とはいえ、介護保険のサービスを提供している事業所のほとんどは指定介護機関なので、通常の介護保険被保険者と変わりないといっていい。

 実際のお金のやり取りは、生活保護受給者が行うわけではなく、福祉事務所から介護サービスを提供する施設などへ、介護券というのが渡され、その介護券で、介護費用の請求が行われる。

介護券-生活保護

介護券-生活保護(名古屋市生活保護法施行細則より)

 え、生活保護の財源?其れは、もちろんわれわれの払っている税金ですが・・・。

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