今回は介護保険の保険料の算定方法について。
65歳以上の人と40歳から65歳未満の人では介護保険料の決まり方が違う。
自営業と給与所得者(サラリーマン)でも違う。
今回は65歳以上の人(第一号被保険者)の介護保険料の決まり方について
各自治体での65歳以上の介護保険料の決め方
各市町村区によって違うが、ほとんどの自治体では以下の方法で介護保険料を算定している場合が多い。
- 市区町村ごとに基準額(主に3年で見直される)を設ける。
- 所得に応じて保険料を分けて設定する。
介護保険料基準額の算定方法
年間保険料の基準額 = 市区町村で介護保険サービスにかかる1年分(3年間の平均)の費用の22%(第1号被保険者の負担割合) ÷ 市区町村の第1号被保険者の人数
所得による介護保険料の例-新宿区
新宿区では所得による65歳以上の介護保険料が16段階に分かれている。
保険料段階第1段階
- 生活保護受給者、中国残留邦人等支援給付受給者→基準額 ×0.4 28,320円/年、2,360円/月
- 世帯全員住民税非課税で本人が老齢福祉年金受給者→基準額 ×0.4 28,320円/年、2,360円/月
- 世帯全員住民税非課税で本人の課税年金収入金額と合計所得金額を合わせて、80万円以下→基準額 ×0.4 28,320円/年、2,360円/月
保険料段階第2段階
世帯全員住民税非課税で本人の課税年金収入金額と合計所得金額を合わせて、120万円以下→基準額×0.488、34,560円/年、2,880円/月
保険料段階第3段階
世帯全員住民税非課税で本人の課税年金収入金額と合計所得金額を合わせて、120万円超→基準額 ×0.7 、49,560円/年、 4,130円/月
保険料段階第4段階
本人が住民税非課税で世帯員が住民税課税で本人の課税年金収入金額と合計所得金額を合わせて、80万円以下→ 基準額 ×0.8、 56,640円/年、 4,720円/月
保険料段階第5段階
本人が住民税非課税で世帯員が住民税課税で本人の課税年金収入金額と合計所得金額を合わせて、80万円超→ 基準額×1、 70,800円/年、 5,900円/月
保険料段階第6段階
本人の合計所得金額が125万円未満→基準額×1.1、77,880円/年、6,490円/月
保険料段階第7段階
本人の合計所得金額が125万円以上 250万円未満 →基準額 ×1.2 84,960円/年、7,080円/月
保険料段階第8段階
本人の合計所得金額が250万円以上 375万円未満→ 基準額 ×1.4 99,120円/年、 8,260円/月
保険料段階第9段階
本人の合計所得金額が375万円以上 500万円未満→基準額 ×1.549、109,680円/年、9,140円/月
保険料段階第10段階
本人の合計所得金額が500万円以上 625万円未満→基準額 ×1.849、 130,920円/年、10,910円/月
保険料段階第11段階
本人の合計所得金額が625万円以上 750万円未満→基準額 ×2.088、147,840円/年、12,320円/月
保険料段階第12段階
本人の合計所得金額が750万円以上 1,000万円未満→基準額×2.449、173,400円/年、14,450円/月
保険料段階第13段階
本人の合計所得金額が1,000万円以上 1,500万円未満→ 基準額 ×2.9 、205,320円/年、 17,110円/月
保険料段階第14段階
本人の合計所得金額が1,500万円以上 2,500万円未満→ 基準額 ×3.3、 233,640円/年、 19,470円/月
保険料段階第15段階
本人の合計所得金額が2,500万円以上 3,500万円未満→ 基準額 ×3.5 、247,800円/年、 20,650円/月
保険料段階第16段階
本人の合計所得金額が3,500万円以上→ 基準額 ×3.7、 261,960円/年、 21,830円/月
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