最近おいらは疲れている。
なぜか？
それは、1回も直接話をしていないような人からの
- 金曜日の夜18：00に「介護保険の申請はした。月曜日は認定調査があって、その日の夕食後には退院。家にポータブルトイレがほしいの！」
とか
- 看護婦さんや病院の相談員さんからの「DRの退院許可がでたので、家族に介護申請してもらいました。認定調査は○日です。退院日は2週間後の×日です。自宅に手すりが必要だと思うので、住宅改修してください。」
なんて相談が多いから。
なんで、これが疲れるって？
理由はいくつかある。
介護申請しても介護保険が使えるとは限らない
そもそも、介護申請して必ずしも介護保険が利用できるとは限らない。
「介護申請」→「認定調査」「医師の意見書」→「一次判定」→「審査会」→「介護保険の適応かが決まる」→「介護度が決まる」
この間、自治体によって違いはあるが「認定調査」から「介護度が決まる」まで、1ヶ月から2ヶ月かかるときもあるのだ。
介護保険のサービスは「介護申請の日までさかのぼって使うことができる」が、それも介護保険の適応と認められればこそOKなのであって、「審査会」で「非該当（介護保険適応外）」となれば、その間使ったサービスは全て自費（利用者負担）
ということなのだ。
ポータブルトイレ1個ぐらいなら、全額自費でもかまわないけどさ。
住宅改修なんかだと何十万にもなることがあるから、全額自費となったらとんでもないことになる。
状態によってはケアマネ2人で対応する場合も
ちなみに、一口に介護度といっても「要支援」と「要介護」では、ケアマネの種類が違う。
「要支援」は基本的には「地域包括支援センター」が介護のプランを立てる。
「要介護」の人のケアプランは「居宅」がたてる。
「要支援｣の人のケアプランも居宅で立ててもらうこともあるのだが、実入りが少なく、面倒なので居宅のケアマネからはあまりいい顔をされない。
困るのは「要支援」になるか「要介護」になるか微妙なケース。
こんな微妙なケースの場合「居宅のケアマネ」と「包括のケアマネ」と同時に動かないといけない羽目になる。
手間がかかるし、調整のための時間もかかる。
住宅改修や福祉用具の購入にはケアマネの意見書が必要
ちなみに住宅改修や福祉用具の購入に介護保険を使おうと思ったら「ケアマネの意見書」が必要になる。
住宅改修なら「ケアマネの意見書」のほかにも「見積もり」「住宅の写真」などの書類が必要。
これらの書類をあわせて、自治体に提出して、自治体のOKをもらってやっと工事ができる。
そんな、短期間でほいほいできると思ってもらっても困るのだ。
介護保険利用の申請の前に相談してね
というわけで皆様にお願いしたいことがいくつかあるわけ。
介護保険の申請をする前にできるだけ早く地域包括支援センターに相談
- 介護保険の申請をする前に「家族」か「本人」が包括支援センターに相談の電話を入れてください。
- 病院の職員さんも「介護保険の申請をしろ」ではなくて、「介護保険の申請をしたほうがいいと思うので包括支援センターに相談の電話を入れてください。」とご家族などに言ってください。
できれば、早いほうがいいです。
退院が決まった後（退院してもいい段階）だと遅すぎる。 - 福祉用具などを売ってる人へ、店舗に福祉用具を買いに来たり、相談にきたら「介護保険なら9割戻ってきます。申請したほうがいいですよ。」じゃなくて「介護保険の申請をしたほうがいいと思うので包括支援センターに相談の電話を入れてください。」とご家族などに言ってください。
- ご近所さんも親戚の人も「介護保険受ければ」じゃなくて、「包括支援センターに相談の電話を入れてにたら。」とご家族などに言ってください。
これだけ守ってくれると、スムースに手続きができると思うんだ。
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