成年後見制度の申し立てができるのはだれ

　認知症や障害で判断能力が不十分な人の利益を守るためにあるのが成年後見制度。

　本人の代わりに、財産管理や契約をしてくれたりする。

　では、成年後見制度を使うための申し立てはだれがする？

成年後見制度の申し立てができる人

　成年後見制度は家庭裁判所に申し立てをして、後見人（保佐人・補助人）を選んでもらう。

　その申し立てができるのは

1.本人

2.配偶者

3.4親等内の親族

4.市区町村長

5.検察官

6.成年後見人等，任意後見人，任意後見受任者，成年後見監督人等

市区町村長からの成年後見申し立て

　市区町村長からの成年後見申し立ては

　に行われる。

　場合によって（虐待などの場合）は、配偶者・4親等内の親族がいても、成年後見の必要があるのに、配偶者・4親等内の親族に申し立てをする気が無い場合には市町村長が申立人になる場合がある。

　ちなみに２親等内の親族とは、兄弟姉妹・祖父母・孫のことを言う。

　もちろん、市長そのものが申し立てに動いたりするわけではなくて、市役所の職員が、市長の名のもとに動く。

市役所

成年後見人（保佐人・補助人）・成年後見監督人からの成年後見申し立て

　一度成年後見制度の申し立てをしたが、判断能力の低下がさらに進んだり、あるいは、判断能力が回復したりした場合、成年後見人（保佐人・補助人）・成年後見監督人からの成年後見申し立てがされることがある。

任意後見人・任意後見受任者からの成年後見制度の申し立て

　判断能力の低下が進んできて、法的な成年後見制度を利用したほうが良いと任意後見人・任意後見受任者が判断した場合、家庭裁判所に成年後見制度の申し立てをする場合がある。

検察官からの成年後見申し立て

　検察官からの成年後見申し立てはほとんど行われない。