「総合事業」は略称で、「介護予防・日常生活支援総合事業」を略したもの。
中身が何かというと、ぶっちゃけ、介護申請をせずに、一部分の介護保険のサービスを使うことが出来たり、安く運動教室に通えたり、シルバー人材センターを利用できたりする。
主体は市町村なので、それぞれの市町村によってサービスが少しずつ違っていたりする。
総合事業にはどんな種類がある？
総合事業は主体が市町村なので、市町村によっても違いがあるが、基本的には「通所系」と「訪問系」があり、その中でいくつかのサービスが提供されている。
総合事業の対象になるのはどんな人？
全国統一の「基本チェックリスト」というのを行って、決められた部分にチェックが付いた人が、総合事業の対象になる。
基本チェックリスト
なお、介護度が要支援の場合、基本的に総合事業のサービスも利用できる。
総合事業の目的としては、「高齢者が要介護状態になるのを防止する」というのが建前。
総合事業を利用するには？
総合事業を利用したいと思ったら
1.地域の包括支援センターへ相談の電話を入れる。
2.包括支援センターの職員が自宅訪問などをして、基本チェックリストを行う。
3.包括支援センターと契約を結んだり、市への届をしたりする。
大体は包括職員がしてくれる。
自分でするのは、名前や住所を書いたり、説明を聞いたりといったところ。
4.市町村から介護保険証や「利用許可証（名称はいろいろ）」が自宅と利用するサービス事業所に届く。
介護度が付いた人と同じ介護保険証が送られてくる。介護保険証の介護度の欄に「事業対象者」と記載が入っている。
5.包括職員がプランを立てた紙を持ってくるので、それを確認してサインを入れる。
6.サービス事業所からサービス利用のための説明を受けたり、契約書を作ったりする。
7.利用開始。
介護サービスを利用する時より、介護認定を受けない分、利用開始までに時間がかからない。
とはいえ、契約書を作ったりしないといけないので、その手間は介護保険と同じ。
総合事業のサービス
基本的な総合事業のサービスは、「通所系」と「訪問系」とがある。
総合事業の主体は市町村なので、市町村ごとにサービス内容が異なる場合もある。
基本的なサービス以外のサービスを総合事業としている市町村もあれば、基本的なサービス自体もされていない市町村もあるようだ。
基本的な総合事業の「通所系サービス」
基本的な総合事業の「通所系サービス」としては〔デイサービス〕と〔
運動教室的なもの〕がある。
デイサービス（介護予防通所介護）
よく知られているデイサービス。
市町村によって違いはあるが、総合事業では大体週１から２回程度利用できる場合が多い。
デイサービスには基本的に看護師などが常駐している。
作業療法士などがいる場合もある。
運動教室的なもの（名称はいろいろ）
認知症予防・軽度の認知症の進行防止・運動機能の低下防止・うつ状態の防止などを目的として行われている運動教室的なもの。
参加者で運動したり、認知症予防の頭の体操をしたり、参加者同士の交流を楽しむことによって、認知症予防・軽度の認知症の進行防止・運動機能の低下防止・うつ状態の防止などを目指す。
大体の場合、看護師などはいないが、デイサービスを提供している事業所が運営している場合は、別フロアに看護師などがいることがある。
参加時は、運動インストラクターが進行することが多いようだ。
期間限定のものと、参加期限が無いものがある。
期間限定のものは〔短期集中予防サービス〕といわれていて、「生活機能の改善」「運動器の機能向上」「栄養改善」等をメインに取り組む。
期間はまちまちだが、おおむね３か月から６か月。
運動インストラクターの質にもよるが、心臓疾患のある人等、医療的に配慮が必要な人は医療知識のある従業員のいない運動教室的なものは向いていないかもしれない。
プランを作る人はどんな病気を持っていて、医療的にどの程度の運動が許されるのか主治医などにしっかり確認する必要があると思う。
基本的な総合事業の訪問系のサービス
総合事業の訪問系のサービスは、おおむね〔日常生活の支援をするサービス〕と〔日常生活の指導や訓練を行うサービス〕に分かれる。
日常生活の支援をするサービス
日常生活の支援をするサービスとしては〔介護予防訪問介護（ヘルパー）〕と〔ボランティアやシルバー人材等からの支援〕のおおむね2つ。
支援の内容は、市町村によっていろいろ。
介護保険サービスでは賄えない部分も利用できる場合がある。
日常生活の指導や訓練を行うサービス
総合事業の訪問系サービスのうち、日常生活の指導や訓練を行うサービスは、主に作業療法士などのリハビリ職や栄養士などの専門職が自宅へ訪問して指導や訓練を行う。
期間はおおむね3か月から6か月。
まとめ
総合事業に関しては国から「市町村が地域の実情に応じた取組んでね」といわれているため、自治体によってサービスに違いがある。
併用利用ができないということもある。
なお、「総合事業」の中には「一般介護予防事業」という地域での集まりや運動教室のようなものもあるが、こちらの対象者は〔地域に住む65歳以上のすべての高齢者で、要介護者も含まれる〕もの基本チェックリストに該当するかどうかは無関係。
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