医療費控除は、年末調整ではできないので、サラリーマンなどは「めんどくさい」「大した金額が戻ってこないし」という感覚があって、そのままにしているかも。
が、医療費控除は、受けることができるなら受けたほうが良いのです。
それに、医療費控除の医療費は、家族のだれにつけてもOKなので、家族全員の医療費を合わせると、結構な額が医療費控除の対象額になる可能性があるし。
医療費控除を受ける効果
医療費控除の話をしていると、よく聞かれるのが「手間をかけて医療費控除を受けたとして、いくら税金がもどってくるの？」という質問。
この質問をしている人は、所得税のことしか問題にしていない。
が、医療費控除をすると、住民税も安くなる。
医療費控除で所得税はいくら戻る？
医療費控除で控除できるのは
- 医療費控除額＝【医療費控除の対象となる医療費】-【保険などで補てんされる金額】-【「10万円」または「所得が20万円未満の場合所得の5％」】
この金額は、あくまで所得税から控除できる医療費の金額。
実際に戻ってくる所得税額は、課税所得によって違ってくる。
例えば、「課税所得（年収から社会保険料や各種控除を引いたもの）500万円の人で、妻も配偶者控除を受けていない、子供もいない。」という人が、医療費が11万円/年かかって、この11万円すべて自己負担であった場合、医療費控除の額1万円だったとする。
この人はいくらい所得税が戻ってくるかというと
- 課税所得500万円の所得税率は20％、所得の控除額は427,500円。
500万円×20％－42万7500円＝572,500円（年間の所得税額）。 - 医療費控除後の課税所得は499万円、税率20％、所得の控除額は427,500円。
年間の所得税額＝499万円×20％-42万7500円＝570,500。 - 差し引きすると2,000円の所得税が戻ってくる計算になる。
たった、1万円の控除額で2,000戻ってくるのだから、結構な割合。
いま、1年物定期預金でも大体0.01％の金利。
500万円で500円しか増えない。
こうしてみると、医療費控除がいかにお得かわかると思う。
住民税はいくらくらい安くなる？
住民税の場合、所得税よりも基礎控除などの金額が少ない。
そのため、所得税額がゼロでも、住民税はかかってくる人がほとんど。
医療費控除しなくても所得税がゼロの人でも、住民税はゼロにはならないので、医療費控除を受けたほうが得。
その分、住民税が安くなる。
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