生活保護世帯の場合、健康診断や予防接種などは生活保護の医療扶助の対象とならない。
しかし、健康診断は無料で受けることができる場合がほとんど。
また、大抵の場合予防接種も無料で受けることができるようだ。
生活保護または住民税非課税世帯の産婦・新生児の検診
「保健指導票」の交付により指定医療機関で健診や保健指導の一定項目を公費負担で受けることができる
としている市町村がほとんど。
保健指導票とは？
保健指導票は経済的な理由によって保健指導を受けることが困難な妊産婦・乳児が無料で健診（所定の検査項目）を受けられる制度。
某市町村の例では
対象
1.生活保護法による被保護世帯
2.中国残留邦人等の円滑な帰国の促進並びに永住帰国した中国残留邦人等及び特定配偶者の自立の支援に関する法律による支援給付受給世帯
3.1以外の住民税（区民税）非課税世帯
健診内容
妊産婦健診
妊娠中および出産後の1か月健診が受けられます。
健診項目は、一般保健指導（診察、血圧測定、血液検査、尿検査、事後指導）です。
乳児健診
新生児聴覚検査および1か月児健診。
生活保護受給者の健康診断
妊産婦・乳児以外は「基本健康診査」と呼ぶことの多い、国民健康保険を使っている人と同じ健康診断を受けることができるケースがほとんど。
費用は無料としているケースが多い。
40歳以上（自治体によっては、対象年齢は違う）の生活保護受給者の健康診断
18歳から39歳の生活保護受給者の健康診断
18歳から39歳の場合、
といったケースが多い。
この場合の健康診断受診費用はほとんどの自治体が無料のようだ。
18歳未満の場合の生活保護受給者の健康診断
18歳未満の場合の生活保護受給者の健康診断は「生活習慣病健康診断」も含めて、ほとんどの自治体が無料としている。
予防接種
予防接種は、生活保護の対象にならないのが原則。
だが、高齢者インフルエンザ予防接種の制度に該当する人は、無料で予防接種を受けることができる。
また他の予防接種や、高齢者以外のインフルエンザワクチン予防接種についても、ほとんどの市町村が、生活保護者には、費用免除をする制度があるよう。
一般の人なら、自己負担が5000円くらいかかる、小児の肺炎球菌ワクチンも、全額無料となる自治体がほとんど。
高齢者インフルエンザ予防接種の制度に該当する人
検診命令とは別です
生活保護を受けている人は「検診命令」というのを受けることがある。
これは、通常の健康診断とは別で、生活保護受給に関しての可否判定や不正受給防止のため、福祉事務所などの命令で、医療機関を受診するもの。
健康診断・予防接種とも無料の自治体がほとんどだが
生活保護受給者については、健康診断・予防接種とも無料の自治体がほとんど。
しかし、生活保護自体、自治体（市町村）によって基準が違うので、詳しいことは、市町村の市役所か、福祉事務所で確認が必要。
生活保護に関しての話は下も見てみて
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